法人の資金調達としても可能
クレジットカード現金化は法人の資金調達としても需要があります。
法人の場合、実際には利益が出ていても税金対策で赤字決算にしていると借入審査が不利になったり、銀行からの融資やビジネスローンは必要書類の提出など審査に時間がかかるデメリットがあります。
法人カード、代表者の個人カードのどちらでもクレジットカード現金化を利用することができます。
法人カードは来店不要の全国対応業者が強い
法人カードの場合、昔ながらの店舗など小規模業者だと取り扱い自体がない場合もあるので注意しましょう。
来店不要の全国対応業者であれば高い確率で法人カードも扱っています。さらに利用単価の高い法人カードを優遇しているケースも多く、換金率アップや特別条件の提示を受けられることもあります。
法人カードを持っている場合は取り扱い有りだけを見て決めるのではなく、複数の業者で還元率の比較を行うと良いでしょう。
経費計上できる場合も
年度ベースで利益が出る見込の場合は、クレジットカード現金化を利用すれば決済金額を経費計上して節税できる場合もあります。
ショッピング枠はあくまでもモノやサービスを買うための機能で、現金化する場合もショッピングの名目で何かしらの商品を買います。
法人に強い現金化業者であれば、経費計上しやすい名目の商品を多数扱っています。
資金調達しながら決済金額を丸々経費計上できれば一石二鳥になるため、銀行融資を利用できる法人でも現金化を利用されるケースが多数あります。
中小企業でも法人税率は30~40%になるので、多少の手数料を取られても現金化した分だけ税金対策できれば元が取れます。
本当に儲かっている会社はお金に困っていなくても決算前の帳尻合わせで現金化サービスを利用することもあります。
起業前にはクレジットカードを作っておくと便利
法人や個人事業主になって借入をするときは、運営期間や黒字決算した実績を求められます。
現在、サラリーマンでこれから起業する方は脱サラ前にクレジットカードを作っておきましょう。
すでに持っている場合でもショッピング枠やキャッシング枠の増額審査やハイクラスのカードに切り替えできないか確認しておきましょう。
借入できない事業者はクレジットカードの新規発行もできない場合があるので注意しましょう。
ショッピング枠を多く持っておけば、いざというときに現金化で資金調達できるので安心です。
また法人で利益が出ている場合で法人カードを新規発行する場合も限度額はなるべく高めに設定して、順調に推移しているうちは随時増額審査を受けることをオススメします。